近年日本と中国との関係が悪化していると話題になっています。

特に尖閣諸島沖では度々中国の漁船や軍艦、さらには戦闘機まで飛び出してきて、日本の領海や領空を侵犯しています。

 
アメリカではトランプ氏が次期大統領になったり、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国に接近する姿勢を見せたりと中国の台頭が強まり、ますます日中の間でいざこざが起きそうな確率が強まってきています。

そんな中国ですが、そもそもなぜ反日になったのでしょうか?

今回は、歴史的な経緯を踏まえて中国の反日感情が高まった原因を検証していきます。
 

中国が反日になった理由は?

中国の世論調査によると、日本に対してネガティブな印象を抱いている人の割合は7割に達し、近年増加しています。

それもこれもやはり日中間の尖閣諸島の領有権の争いや、靖国神社に総理大臣や閣僚が参拝していることを中国政府が度々批判しているからです。

 
日本からしたら尖閣諸島は日本の領土なので、中国の行為は領海侵犯にあたります。逆に中国人からしたら、尖閣諸島は中国の固有の領土だという立場なので日本が不法に占拠しているという意見になるのです。

 
そして靖国神社の参拝を批判する理由としては日中戦争中に日本が中国に対して行ったとされる多くの虐殺行為にあるとされています。

代表的なのが1937年に起きた南京事件とされていて、当時南京に住んでいた無抵抗の住民を日本軍が虐殺したという事件です。これに関しての謝罪や賠償などが不十分だという意見とさらにはその時の戦争の責任者だったA級戦犯を祀ってある靖国神社への総理の参拝が、戦前から生きている世代の憎しみの感情に触れていると言われています。

 
※最近の研究で南京事件で殺害された現地の中国人の数などは明らかに不自然でねつ造だと主張されています。広島・長崎の原爆の犠牲者を超えたとか言われていますが…

 

政府のプロパガンダと言う意見も

ところが最近だと、中国の反日感情に関して全く違う視点からとらえた意見もあります。

 
それは政府がわざと国民の反日感情を煽り立てているということです。事の発端は1989年に起きた天安門事件にあります。

 
一般市民が中国共産党による一党独裁支配を打倒しようと一致団結したデモです。

中国人民解放軍により鎮圧されましたが、この鎮圧で数千人規模の民衆が死亡したとされていて、中国政府が発表した死者数は明らかに少なすぎると言われています。

 
何とか民衆の怒りを抑えましたが、いつ再燃するかわかりません。次に大規模なデモが起きたらそれこそ共産党の支配が終わりかねず、あせった中国共産党は対策を講じます。

 
この時に出された案が、日本と言う共通の敵を作り出して国民の怒りを共産党から背けるというものでした。

 
昔から日本と中国は対立してきました、歴史的な観点から見ても日本に対して負の感情を押し付けやすく、こうすることで国内の政治やイデオロギーの統一を図っているのです。

 
普通の国ならこういった政策はうまく行きそうにないですが、中国はそもそも民主主義の国ではないですし、政府による情報規制も厳しい国なので、一般の民衆は正しい情報が得られないのです。

実際最近の中国では天安門事件を知らない若者が増えてきたようです。これも情報規制を強めているが故の現象と言えます。

 
実は同盟国のアメリカはこの事実に既に気づいており、中国共産党による反日プロパガンダと名付けています。

日本の外務省や政府も知っていると思いますが、このことを公表するとさらに日中関係が悪化する恐れがあるのであまり大々的には報じられていません。

 
最近では多くの中国人が爆買いのため来日して、日本経済にいい影響をもたらしてくれる半面、中国人のマナーが悪すぎる!という批判が相次ぎ、日本人の間でも反中感情が高まっています。

地理上でも文化的にも近い国であるので、本来なら仲良くすべきですが、そうならないほど両国の溝は深まっていると言えます。軍事的にも衝突はしたくないので一定の距離を保ちつつの外交が今後も続きそうです。
 

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