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イギリスEU離脱問題を改めて考える

投稿日:2016年8月25日 更新日:

イギリスEU離脱

 
2016年6月23日、イギリスでEU離脱を問う国民投票が行われました。

結果は大方の予想を裏切り、離脱派が勝利するという結果になりました。イギリスのキャメロン首相は、自らの信任を失ったと判断し辞職しました。

今後は、イギリス史上2人目の女性首相として、テリーザ・メイ氏が首相に就任しイギリスを率いていくことになりました。

 
このイギリスのEU離脱は果たして今後どんな影響を及ぼしていくのか。改めてこの問題を整理していきます。




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1.そもそもの離脱のきっかけは?

なぜそもそも離脱の動きが活発化したかというと、昨今EU全体を悩まされている難民受け入れ問題が主な原因です。

IS等のテロ組織の動きが活発化している中、中東からの難民・移民が大量にヨーロッパに流入しています。

当然難民たちは自分たちがより安全に暮らしていける場所を求めてやってきますが、中でもイギリスは比較的社会保障が手厚いことで知られており非常に人気が高いです。

 
しかし島国イギリスにとってはこれ以上の難民受け入れは、社会保障等の財政負担が増えるということ、それはすなわち税の負担増につながります。

また過剰な移民受け入れは自国民の働く場所、雇用が失われるという危機感も根強くなり、こうした経緯から保守派を中心に難民の受け入れ制限を訴えるようになったのです。

しかしEUは基本的方針として移民・難民の拒否ができません。イギリスがEUに加盟している限りは難民受け入れ拒否は自国の判断だけではどうにもなりません。

故にEU離脱の動きが活発になったのです。




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2.今後の成り行きは?

イギリスのEU離脱の影響を受けて、心配されるのが他のEU諸国への影響です、いわゆる”離脱ドミノ“が懸念されています。

中でも注目すべきは、1年後に大統領選挙を控えたフランスです。フランスでは現在は左派系のオランド大統領がトップですが、ここにきて極右政党の国民戦線がEU離脱を受けて急速に支持を拡大してきています。

 
フランスの他にもEU離脱の可能性がある国は他にもあります。

以前まで財政危機に苦しんでいたギリシャや、北欧のスウェーデンやフィンランド、オランダ当たりが今後は離脱の候補になるのではないかと言われています。

離脱が拡大してしまうと、EUそのものが崩壊してしまう未来も近いのではないでしょうか。

 

3.日本への影響は?

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僕ら日本人にはどんな影響があるの?と一言で言われても、日本人は日和見主義が多いので、遠い国のいざこざで

自分たちはそんなに関係ないでしょ?

と思ったら大きな落とし穴があります。

 
先日某大物ユーチューバーさんが動画内で、イギリスのEU離脱により、円高ドル安になってドル建てで計算される収入が激減したと嘆いていました。

 
これはユーチューバーに限った話ではないですけど、この円高・ドル安は日本経済全体にとっても好ましくない状況です。

円高は輸出品の価格を上げてしまうため、輸出産業は打撃を受けてしまい競争力を失います。

 
しかしだからと言ってリーマンショックのような金融大恐慌の事態が再び起きるのかといわれたらそうではないようです。

イギリスのEU離脱は早くて2年後だそうで、その間に、各国は必要十分な金融対策、経済対策、財政対策をとれる時間はあるので、事前にそうなると予測されている分だけマシでしょう。

 
また現在イギリスには日本からの企業が1000社近く進出しています。

今後ロンドンの金融市場としての立場が、EU離脱により低下してしまう恐れがあるとして、日本企業が撤退を余儀なくされてしまいます。

そうなると今のEUで一番経済的有利に立つドイツの立場が相対的に上がっていきます。イギリスからしたらこれはおいしくないでしょうね。

 
しかし離脱派は、イギリスはEUなしでもやっていける、大丈夫!

と自信満々に豪語しています。

確かにかつて大英帝国を築き上げて、産業革命も起こした国ですから、大きな独立心と自尊心が英国民にはあるのでしょう。こういった自信あふれる気持ちというか姿勢は今の日本人も見習うべきかもしれません。

 
しかし正式な離脱までは後2年かかると言われていますが、ひょっとしたらこの間に国民の世論が変わっていく可能性もなきにしもあらずです。

やっぱり離脱するんじゃなかった!

と後悔する人がたくさん出てくるかもしれません。

果たして今後英国はどうやって舵を切っていくのか、そして日本はどうやって英国と付き合っていくべきなのか?

注視する必要があります。

 

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