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東証大発会で株価好調! 2017年の景気は? アベノミクスはどうなる?

投稿日:2017年1月5日 更新日:

新年が明けて正月三が日が過ぎ、いよいよ仕事始めと言う方も多くいるのではないでしょうか?

新年最初の株式の取引を大発会と言いますが、2017年最初の東京市場の取引は4年ぶりに上昇し日経平均株価の終値が1万9500円台ともう少しで夢の2万円台になりそうな勢いです。

 
大発会には、麻生太郎財務大臣も参加しました。酉年に因んで、

「”申酉(さるとり)騒ぐ”という格言通りなら今年も騒ぐことになる。いい意味で騒がしい1年になってほしい。」と挨拶しました。

 
アメリカでトランプ氏が大統領になることを受けて今年の景気回復を期待する声も多くあるようですが、TPPに参加しないことを早くも明言しており、安倍政権によるアベノミクスにどれだけの影響が出るか気になります。果たして今年はどれだけ経済が上向きに傾くのでしょうか。




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アベノミクスについて解説、3本の矢とは?

安倍政権がこれまで行ってきた経済政策はアベノミクスと呼ばれていて、2012年に安倍内閣が発足してから株価は上昇し続け、一時は景気は回復、上向きにあるとされてきました。

しかし2014年4月に行った消費税増税や、ギリシャ危機に始まったEUの経済の低迷、さらには中国経済の成長の鈍化なども相まってここ最近では思った以上の成果が出ているか疑問です。

 
庶民にとって一番景気が上がったと実感できるのが給料が上がることですが、なかなか上がらないサラリーマンが多いようです。

調子が良く儲かっている企業は一部の大企業だけだど批判されています。景気が上がっていない最大の原因は消費税増税だと思いますが、それを差し置いてもやはり庶民には景気回復の実感が行き渡っていないようです。

 
またアベノミクスで最大の売りとされているのが三本の矢と呼ばれる政策です。

三本の矢とは、わかりやすく言うと

公共事業 金融緩和 成長戦略

この3つのことを指します。

 
この3本の矢の中で一番大事と言われているのが成長戦略です。

政府が企業の業績をよくするためには様々な改革を施す必要がありますが、具体的には、自由貿易、法人税や所得税の引き下げ、女性の社会進出後押し規制緩和、教育投資、農業改革、などが挙げられます。

これらを総称して成長戦略と呼ぶわけですが、中でも一番大事と言われているのが自由貿易です。

 
これは昨今話題になっているTPPという日本とアメリカ、オーストラリア東南アジア諸国らとが結ぶ自由貿易の枠組み作りです。

このTPPがアベノミクス最大の成功の柱と位置付けられてきましたが、昨年TPPから離脱することを表明したトランプ氏が当選したことでこの政策は望み薄と言う状況になっています。




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トランプ大統領誕生で先行きは不安だらけ?

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トランプ大統領の誕生でもはや白紙同然となったTPPではありますが、日本政府としての立場は最後までTPPの成立は諦めていないようです。

やはりアベノミクスを成功させるためには、アメリカのTPPへの参加は必要不可欠のようですが、いっそのことアメリカ抜きでTPPを主導するべきだ!などという声もあります。

しかしGDP世界1位の経済大国抜きにして本当に有益な自由貿易が成功できるか疑問です。またトランプ氏は選挙期間中は、TPPでアメリカ国内の雇用は奪われる、などと批判してきました。つまり今よりも保護主義的な政策を執ることが予想されます。

 
TPPが成功のカギと言うのは、言ってみれば自由貿易を拡大させ今以上に輸出産業が儲かりやすくなるということを指しています。輸出が儲かるということは為替相場が円安の時だけです、ただ円安によって輸出産業だけが儲かるだけでは国内産業の活性化にはつながりにくいです。

 
特に打撃を受けると言われるのがやはり農業です。農業部門は海外の安い農産物が関税なしで買える時代になるとますます不遇になるのは必至です。

そうならないために政府は農家を守る政策を執り行う必要がありますが、今の日本の農家がどれだけ自由貿易体制で生き残れるでしょうか。

 

アベノミクスの問題点、今後も続けるべきか?

アベノミクス成功の鍵は

アベノミクスのもう一つの鍵を握るのが金融緩和ですが、この金融緩和もやり過ぎると市場に紙幣が大量にバラまかれハイパーインフレを起こすのではとも言われています、さすがにそこまでは行かないとは思いますが、今後はお金の価値が上がらずに徐々にインフレするのはほぼ確実でしょう。

インフレというのはお金の価値が下がるということなので、タンス預金をしていると実質的に資産は減って行きます。そういう事態を避けるには、現金を金やプラチナといった貴金属類、株式などに変えておいたほうがいいでしょう。

 
いずれにせよ大事なのは働く人の給料が上がることです。株価が上がっても、給料が上がらなければ意味がありません。電気代は増加し、インフレで物価も上がり、さらに増税にまでなったら、庶民の生活は苦しくなります。

 
また年金も将来世代のことを考えると、今後は社会保険料の負担も増えるかもしれません。

いっそのこと年金とか廃止してベーシックインカムを導入したらどうだ、という意見もありますが、この政策も実現の目途は立っていません。

ニートに希望の光? ベーシックインカムは必要不可欠か

 
ただ忘れてはいけないのが、日本はこれから人口減少社会になるということです。女性一人当たりの産む子供の数が減少しているため、少子高齢化が加速するのは目に見えています。

人口が減れば当然経済も活性化することはありません。経済を上向きにさせる最大の政策はやはり働く世帯の育児支援策を充実させた方が、長期的に考えると効果的だと言えます。

 

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