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IR推進法案でカジノ合法化? ギャンブル依存症対策はどうする?

投稿日:2016年12月2日 更新日:

自民党や日本維新の会が進める政策として、

カジノによる日本経済の活性化というのがあります。

日本では現在カジノは禁止されていますが、

そのカジノの合法化を含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案

今日の衆議院の委員会で可決されました。

 
現在の日本では既にカジノではなく、パチンコや競輪・競馬など

ギャンブルに似た賭博、遊びが多くありますが、

それでも民進党などの野党らは反対しています、

自民党と連立を組む公明党も慎重の姿勢を崩していません。

今回自民党と共に積極的に賛成の意志を示したのは、

日本維新の会です、なぜカジノ合法化を進めるのか。

またギャンブル依存症の問題点や対策なども交えて解説していきます。




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1.IR推進法案の中身について

法案の中身について説明する前にIRとは何かについて説明します。

IRとは”Integrated Resort”の略で、日本語で統合型リゾートという意味です。

具体的には国際会議場やホテル、商業施設ショッピング、劇場・映画館、

スポーツ施設、カジノ施設などの複合型観光集客施設のことを指します。

 
既にこういった大型施設はアメリカのラスベガスのみならず、

マカオやシンガポールなどの観光産業の柱として、

毎年多くの収益を上げています。

 
そしてこの複合施設で最大の収益を上げるとされているのがカジノです。

現在の日本ではカジノは賭博行為として禁止されています。

既にあるパチンコ店札は風俗営業法によって

ゲーム施設としての運営に絞られています。

故にパチンコで得た報酬や景品は

パチンコ店とは別にある景品交換所でしか換金できないことになっています。

 
一般的にカジノと言えばアメリカのラスベガスが有名です。

ルーレットやスロットマシン、カードゲームなどが主流となっています。

アジアなどでもマカオや韓国、シンガポールなどで拡大し続けており

多くの外国人観光客でにぎわっています、むしろ合法化されてない

国が少ないくらいです。

大阪市の夢洲

大阪市の夢洲

 
今後日本が観光立国として成功するためには、欠かせない法案だとして

自民党と維新の会が手を組み合って成立に漕ぎつけたのです。

維新の会としては地元の大阪府が積極的にカジノ誘致を推奨していて、

中でも大阪の夢洲という人工島には2020年をめどに巨大な水上都市を建設し

そこにカジノやホテルなども複合させて外国人観光客を大量に呼び込むことで

大阪経済を活性化させる案も浮上しています。

2025年の大阪万博の再開催も計画しているので、

相乗効果で莫大な経済効果を見込めると大阪府は試算しています。

(自民党も憲法改正のために維新の会と協力したいという本音があります。)




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2.ギャンブル依存症の対策は?

既に日本では先ほども説明した通り、

パチンコや競輪・競馬など賭博に似たような遊びがあります。

法律上は賭博行為と扱われていませんが、

内容を見てみるとほとんどギャンブルと変わらないのが現状です。

 
なぜギャンブル依存症にかかってしまうのか?

人間と言うのは勝った時の快感が忘れられず、

さらに大きな勝利を得たいと欲が出る動物です。

それで勝って大金を得て満足すればそれでいいのですが、

さらに欲が出る場合があります。

大抵の人間は心の中でブレーキを踏んでとどまりますが、

お金と言うのは不思議なもので持っていれば持っているほど

欲が出てくるのです、これがお金の魔力というものです。

 
そして負けた場合は絶対取り戻してやるとやけになって

負の連鎖に陥ることがあります。

こうなると後戻りができません。

ギャンブル依存症

 
もしギャンブル依存症になったと自覚したら、

一刻も早い治療が必要になってきますが、

治療には数年間かかるといわれており、

その間はギャンブルと無縁の環境を作らなければいけません。

やりたくてやりたくてしょうがない、禁断症状が出る場合があり、

覚せい剤や麻薬中毒と似たような感じになります。

簡単に解決できる問題ではないのです。

最悪の場合は本人自身にギャンブル依存症の自覚がないこともあります。

そのうち多額の借金まで背負うこともあるので非常に危険だと言えます。

身近にそういう人がいたら精神科病院などへ無理矢理にでも連れていきましょう!

 

3.本当に経済効果は見込めるのか?

このようにギャンブル依存症は実質病気みたいなもので、

本人自身の力で解決できないことが多く、

周りの人間にも多大な迷惑をかけることが

カジノが合法化されていない日本ですが、

既にパチンコや競馬などでギャンブル依存症に陥ってる人は、

日本人の約5%、人口は500万人以上いると推計されており、

カジノ合法化でさらに増えるのではないかと懸念されています。

 
そもそも論で果たして本当に経済効果があるのか?

という疑問があります。

既にアメリカでは次々とカジノ施設が閉鎖になっている状態で

飽和しているのではないかと危惧されています。

今後日本でカジノが合法化されれば多少は外国人観光客が

増えると思いますが、犯罪率も増加しかねません。

負の要素が多すぎるという懸念があります。

 
ただしカジノ実現には、法案が成立しても、

実施法の制定から仕組みの構築や施設整備まで少なくとも5年かかるそうです。

外国人観光客数は2020年の東京五輪でピークを迎えますが、

その後の増加を図る施策がない以上、

政府はなんとしても今国会での成立にこだわっています。

しかし肝心のギャンブル依存症対策をなおざりにしてしまうようでは、

話にならないと考えます。

むしろパチンコや競馬でも依存症になる人が多い今の日本では

逆に規制を強めるべきだという意見もあるくらいです。

 

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